住宅購入現金支給？
本日もアクセスありがとうございます。
昨日のニュースで下記の報道がされました。
自民党が１４年４月の消費税率８％への引き上げに合わせて実施を検討している住宅購入者への支援策で、低所得者に対し住宅ローン減税で控除しきれない分を給付する仕組みに加え、消費増税の負担増分をほぼ帳消しにする現金給付案が浮上していることが１１日、分かった。
消費増税による負担増分から、住宅ローン減税分を差し引いた額を給付する内容。
ただ、巨額の財源が必要となるため、財務省などには慎重論が強い。
自民、公明両党は１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長、拡充も検討。
住宅ローン残高に応じて所得税などを減税する仕組みで、減税対象となる住宅ローン残高の上限を引き上げ、減税の恩恵を受ける人を増やす方針だ。
ただ、中低所得者はそもそも、所得税などの納税額が少なく、減税の恩恵が少ない。
このため与党内で、消費増税で増えた負担額をそのまま現金給付で補う案が浮上した。
住宅ローン減税を拡充しても、消費増税の負担増に追いつかない分を現金給付し、消費増税前と同じ負担額に抑えるしくみだ。
例えば、消費税率１０％時に、年間のローン減税額の上限を現行２０万円から５０万円に拡大した場合、２８００万円の住宅をローンで購入すると、増税５％による負担増は約１４０万円となる。
政府の試算では、年収６００万円の世帯の場合、ローン減税の拡充で現行よりも１０年間で約８０万円余分に減税の恩恵を受けられるが、増税による負担増との差額の６０万円も現金給付する。
ただ、この案の場合、年間数千億円規模の財源が必要となる。
これが実現すれば、駆け込みで住宅を買うことなく、熟慮した家の購入を実現できるかも？
一生に１度か２度の大きな買い物なので、是非じっくり考えて良い家造りをして欲しいものです
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